マンションリフォームに関する減税制度

リフォームするなら今がチャンス！住宅エコポイント制度を使ったリフォーム

※納税地の税務署に確定申告

	投資型減税	ローン型減税
バリアフリーリフォーム	控除期間：1年控除額：工事費の10％　最大20万円 (控除対象限度額200万円) (改修後の居住開始日：平成24年12月31日まで)	控除期間：5年控除率：年末ローン残高の2％または1％ (2％控除対象限度額200万円、合計控除対象限度額1000万円) (改修後の居住開始日：平成25年12月31日まで)
省エネリフォーム	控除期間：1年控除額：工事費の10％　最大20万円 (控除対象限度額200万円) (改修後の居住開始日：平成24年12月31日まで)	控除期間：5年控除率：年末ローン残高の2％または1％ (2％控除対象限度額200万円、合計控除対象限度額1000万円) (改修後の居住開始日：平成25年12月31日まで)

※住居地の市区町村に申告(リフォーム完了後3ヶ月以内)

バリアフリーリフォーム	一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の税額(100m²相当分まで)が1/3減額。 (改修を行う時期：平成25年3月31日まで)
省エネリフォーム	一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の税額(120m²相当分まで)が1/3減額。 (改修を行う時期：平成25年3月31日まで)

※リフォームにより固定資産税の評価額が見直される場合があります。

※納税地の税務署に確定申告(給与所得者の場合には、翌年以降、年末調整で控除を受けることが可能です。)

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、
住宅ローンの年末残高の1％が10年間にわたって所得税額から控除。
(適用となるリフォーム後の居住開始日：平成25年12月31日まで)

贈与税の非課税枠：
500万円(平成21年)→1500万円(平成22年)または1000万円(平成23年)
(贈与を受けた翌年3月15日までにご入居いただくこと、床面積が50m²以上であることなどの条件があります。また、適用対象者の合計所得額が2000万円以下の場合に限られます)

※上記の税額控除、減額、非課税枠の拡大には、それぞれ適用されるための一定の条件や提出書類などがあります。
詳細は、国土交通省HP <住宅税制について>をご覧ください。
※リフォームにより固定資産税の評価版が見直される場合があります。

住宅エコポイント制度の豆知識